資産運用における現金余力の適切な管理術みなさまこんにちは。
11月18日に日経平均が2025年で2番目に大きな下落となりました。
正直、私自身も「現金余力が少ないと、暴落で狼狽売りしてしまうのでは？」と不安を感じる場面がありました。
そこで今回は、
「投資では、手元にどれくらい現金を残すべきなのか？」
について整理していきたいと思います。
資産を増やしたい気持ちがある一方で、先行きの不安もある──。
そんな方に向けて、現金余力（キャッシュポジション） の考え方をわかりやすく解説します。
現金余力（キャッシュポジション）とは？
現金余力とは、投資に回さず手元に残しておく 「いつでも使えるお金」 のことです。
これは単に余ったお金ではなく、
正しく確保しておくことで、あなたの投資を守る重要な盾になります。
なぜ現金余力が必要なのか？
急な出費に備えられる
病気・ケガ・冠婚葬祭・失業など、いつでも起こり得る出来事に対応できます。
心理的な余裕が生まれる
現金があると相場が荒れたときも冷静。
暴落時の狼狽売りを避けやすくなります。
流動性の確保
投資は「余裕資金で行うもの」。
生活資金まで投資に回すと冷静な判断が難しくなります。
この余裕を作るのが現金余力の重要な役割です
まずは生活防衛資金を確保しよう（3〜6ヶ月分が目安）
生活防衛資金とは、
収入が途絶えても生活を維持できる資金 のことです。
基本の計算式
生活費 × 3〜6ヶ月
生活費の主な内訳
- 住居費（家賃・住宅ローン）
- 食費
- 光熱費（電気・ガス・水道・通信）
- 保険料
- 交通費・日用品などの基本的な支出
生活費の把握は投資の第一歩でもあります。
家計簿アプリで過去3ヶ月を把握するのがおすすめです。
年代別：現金比率のおすすめ目安
年齢によってリスク許容度は変わるため、現金比率にも違いがあります。
20〜30代
- 現金：20〜30％
- 生活費：3ヶ月分
- 収入が伸びやすく、投資割合を高めやすい時期
40〜50代
- 現金：40〜50％
- 生活費：6ヶ月〜1年分
- 教育費・住宅ローンなど固定費が増え、現金多めが安心
60代以降
- 現金：50〜70％
- 生活費：1〜2年分
- 収入減や医療費増加に備え、守りの姿勢が大切
■ 家族構成による必要額の違い
ライフスタイルや家族構成によって必要な現金は変わります。
- 独身：50〜100万円（生活費3〜6ヶ月）
- 夫婦：80〜160万円（生活費3〜6ヶ月）
- 子育て世帯：200〜400万円（生活費6ヶ月〜1年）
- 教育費、医療費、育児休業などリスクが多い
- フリーランス：生活費1年分以上（250〜500万円）
- 収入が不安定なため、多めの現金が必要
現金と投資の比率をどう決める？
年齢や世帯構成によってリスク許容度は変わっていくため、ご自身の現金比率を考える参考にしてください。
投資の世界で使われる代表的な考え方は次の2つ。
「年齢＝現金比率」
- 30歳 → 現金30％
- 50歳 → 現金50％
シンプルで分かりやすい方法。
「120 − 年齢 ＝ 株式比率」
- 30歳 → 株式90％（現金10％）
- 50歳 → 株式70％（現金30％）
ただしどちらも あくまで“目安”。
収入の安定性・家族構成などで調整が必要です。
具体的な実践ステップ
STEP1：現状把握
- 過去3ヶ月の生活費を確認
- 固定費と変動費に分ける
- 現在の預金・投資額を整理
STEP2：目標額を決める
- 生活防衛資金＝生活費×必要月数
- 投資に回せる余剰資金を算出
- リスク許容度を把握
STEP3：実行＆定期見直し
- まず生活防衛資金を確保
- 余剰資金で投資を開始
- 年1〜2回、家計や相場に応じて見直す
やりがちな失敗と注意点
- 生活防衛資金を作らずに投資を始める
→急な出費で投資商品を売り、損失リスクが高まる - 現金が多すぎて投資できていない
→インフレで資産減少の可能性 - ライフイベントの見直し不足
→結婚・出産・引っ越しなどで必要額は変動
まとめ：現金余力は“安心して投資を続けるための基盤”
この記事のポイントは以下の通りです。
✔ 生活費3〜6ヶ月分をまず確保
✔ 年齢・家族構成に合わせて現金比率を調整
✔ 投資と現金のバランスが長期運用の鍵
✔ ライフイベントごとに見直すことが重要
現金余力がしっかりあれば、
相場が大きく動いても落ち着いて投資を続けられます。
まずはご自身の生活費を見直し、
「自分に必要な現金余力はいくらか」
を計算するところから始めてみてください。
本日は以上です。
最後までご拝読いただきありがとうございました。
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