アメリカのトランプ大統領が世界各国への報復関税が大きなニュースになっています。
いわゆるトランプ関税の影響により、日経平均株価は、前週3,339円の下げ幅を記録、NYダウも38,000円台まで下落しています。
なぜトランプ関税の影響により下落が続いているのか、今後の株価はどうなっていくのか、今後の投資戦略のためまとめてみたいと思います。
なぜ下落が続いており、株価はどうなっていくのかを考える1つの意見としてご覧いただければと思います。
トランプ関税
ますはトランプ関税についてです。
そもそもトランプ関税とはなんなのか？
トランプ関税の内容をご説明します。
そもそも関税とは？
トランプ関税について見る前に、そもそも関税とは何かを考えます。
関税とは、外国から輸入される商品に課せられる税金のことです。
自国の産業を守る目的があります。
外国から安い商品がたくさんはいってくると、自国の商品が売れなくなることがあります。
自国の商品が高品質だとしても値段が高いと、どうしても同じような商品で安い外国の商品を購入する方も少なくないからです。
外国の商品に関税をかけることで、外国の商品の値段を少し高くして、自国の商品が売れるようにしています。
関税とは、外国の商品にかける特別な料金で、自国の商品を守っているものということですね。
トランプ関税とは
関税については前述しましたが、トランプ関税とはどのようなものなのでしょうか？
トランプ関税とは、アメリカのトランプ大統領がすべての国から輸入される商品に一律10％の関税をかけると示したものです。
また、日本などの一部の国にはさらに追加で高い税金がかけられます。
（日本の場合は24％の関税が課されます）
世界各国の輸入品に対して関税をかけることによって、アメリカ国内の商品が売られやすくなり、国力の増強に繋がるとの考え方もあります。
トランプ関税の狙い
世界各国の輸入品に対して関税をかけることで、アメリカが自国の商品を守る目的があるのはご説明しましたが、別な理由があることも示唆されています。
トランプ大統領は、アメリカファーストで有名です。
トランプ大統領から見ると、世界各国はアメリカに頼りすぎているとの見方をしているようです。
例えば軍事費です。日本でもアメリカの軍事基地を置き、守ってもらっている状態にある、自国では軍事費を捻出せずにいる状態であると考えているようです。
日本だけではなく、他の国にも言えるとの主張です。
また、世界各国からアメリカへの輸出により儲けており、アメリカ自国の企業や雇用を圧迫しているとの主張のようです。
この状況を是正するため、関税をかけ、自国の商品を守る目的があると見られています。
なぜ株価が暴落しているのか
トランプ大統領の関税について見ていきました。
それでは、なぜトランプ関税が株価に影響を与えているのでしょうか？
トランプ関税と株価への関連性を確認しましょう。
日経平均株価との関係について
日経平均株価が下落している要因として、トランプ関税により日本に24％の関税が課せられたことにあります。
この関税により、日本の輸出企業が大きな影響を受けました。
日本企業への高率関税が企業収益を圧迫する懸念から、投資方心理を冷え込ませたことで、保有株を売りに出していることが原因だと考えられます。
また、日本以外への高い関税を課していることからも景気停滞懸念が高まり売りが先行した結果、日経平均株価が下落しているようです。
アメリカの株価への影響
アメリカ市場を活性化させる目的で行われたトランプ関税ですが、アメリカ市場も下落をしています。
「アメリカを再び豊かにする」という政策目標ですが、実際にはアメリカ市場にも大きな混乱を招きました。
まずは、ニューヨーク株式市場ではS&P500が4.8％急落しました。これは2020年以来の大幅な下落だそうです。
国内の商品が売れることを目的としている関税ですが、部品調達コストの増加により製造業など国内企業の費用の負担が増加し、国内企業の競争力の低下、株価の下落に繋がっています。
アメリカ経済を強化する目的でしたが、実際には国内外で株価急落や物価上昇を招き、企業や消費者に深刻な負担を与える結果になりました。
世界市場への影響を懸念し、関税の撤廃などがないと下落局面は続くのではないかという懸念を持たれているようです。
今後の株価について
ここまで見てきた通り、現在はトランプ大統領の発言により市場が大きく変動する局面に来ています。
関税撤廃の発言をしても経済懸念を払拭することはできない可能性もありますが、今後はどのような動きとなるでしょうか。
今後の日経平均について
最後に日経平均株価の今後の指標になります。
1つの目安になるのが、8/5の日銀利上げショック時の株価になります。
8/5の日経平均は31,156円にまで下落しました。
この8/5の指標が反発の基準になるのではないかというのが1つの考え方になります。
あまりにも下げすぎていると考える方が多ければ需要が増し反発の兆しになる可能性がります。
ただし、今後のアメリカや各国の動きによってはさらに下落することも考えられるため、今後の動きにも注視していく必要がありそうです。
まとめ
・トランプ関税の影響で世界各国の市場が影響を受けており、下落相場が続いている。
・下落相場にはアメリカも含まれているため、今後の政治家たちの動きにより市場が上がることも下がることもあること。
・日経市場は下落中。8/5の下げで反発するかが1つの目安になること
今回はトランプ関税の影響についてまとめました。
下落局面が続く中で、どのような投資戦略をとっていくか。
どのようなシミュレーションを考えるかで個人の戦略が変わってきそうな局面でもあります。
いつでも対応できるように、余力を残しておく必要がありそうですね。
今回もご拝読ありがとうございました。
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